日本法
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はじめに
特定領域研究「２１世紀におけるわが国の国際取引関係法の透明化と充実化−−Doing Cross-border Business with/in
Japan のために」（通称「日本法の透明化」プロジェクト）が、平成１６年度から科学研究費補助金により新たに発足する「特定領域研究」の領域に選ばれました。
「特定領域研究」は、我が国の学術研究分野の水準向上・強化につながる研究領域等を特定して、一定期間（３〜６年）、研究の進展等に応じて機動的に推進し、当該研究領域の研究を格段に発展させることを目的とするものです。
本プロジェクトの遂行にあたり、長島・大野・常松法律事務所、国際法協会日本支部、株式会社有斐閣の多大なる貢献に対しまして、心より感謝の意を表します。